センチュリー21賃貸資産管理の不動産用語集 - 税金・税制関連用語

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譲渡所得

読み方：じょうとしょとく

解説

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう(所得税法33条)。

譲渡所得の対象となる資産とは、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などである。なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれる。

資産の譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいうので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれる。

譲渡する資産の所有期間が5年を越えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得とするが、不動産については、譲渡した年の1 月1日現在で5年を越えるものが長期譲渡所得となる。

土地や建物の譲渡による所得は、他の所得等と合算せず分離して税額を計算する(租税特別措置法31条、32条)。

関連用語

	譲渡所得の計算式
	譲渡所得の概算取得費
	長期譲渡所得の税額の計算
	短期譲渡所得の税額の計算
	居住用財産の譲渡の軽減税率
	居住用財産の譲渡の特別控除
	特定の居住用財産の買換えの特例
	特定事業用資産の買換えの特例
	収用等により土地建物を売ったときの特例
	固定資産の交換の特例
	居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
	みなし譲渡

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