担保権の実行には、債務名義の必要はなく、担保権(抵当権、根抵当権等)を持っていることが行使できる権利となるが、次の要件を満たしていなければならない。

1. 担保権の証明文書の存在（登記事項証明書等）
2. 被担保債権の存在と履行遅滞の事実
3. 担保権の実行通知（担保目的物を第三者が取得している場合のみ）

これを申立書に添付して、執行機関（地方裁判所・執行官）に申立てることにより手続が開始される。