債務者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである（譲渡担保）旨の債務者及び債権者の連署による申立書を税務署に提出したときは、税法上はその譲渡がなかったものとして取り扱われる。

1. その担保にかかる資産を債務者が従来どおり使用収益すること。
2. 通常支払うと認められるその債務にかかる利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

なお、その後、これらの要件のいずれかを欠くこととなった場合又は債務不履行のため資産がその弁済に充てられたときは、これらの事実が生じたときにおいて、譲渡があったものとして取り扱われる。

また、形式上、買戻しの特約付売買又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような要件を満たしているものは、譲渡担保に該当するものとしてこの取扱いが適用される。