平成21年度から平成23年度までの宅地に係る固定資産税については、下記に掲げる負担水準の区分に応じ、それぞれ下記の表のような税負担の調整措置が講じられている。
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負担水準 |
税負担の調整措置 |
住
宅
用
地
の
場
合 |
80％以上 |
前年度の税額が据え置かれる |
| 80％未満 |
原則として「前年度分の課税標準額＋本則課税標準額(※)×5％」を課税標準額として計算する。
- 上記算式の額が「本則課税標準額×80％」より大きい場合
→「本則課税標準額×80％」を課税標準とする
- 上記算式の額が「本則課税標準額×20％」より小さい場合
→「本則課税標準額×20％」を課税標準とする
※本則課税標準額とは、次の算式による額をいう。
「その年度の評価額×住宅用地特例率（1/6または1/3）」 |
商
業
地
等
の
場
合 |
70％超 |
当該年度の評価額の70％相当額を課税標準として計算した額が税額となる |
| 60％以上70％以下 |
一律に前年度の税額が据え置かれる |
| 60％未満 |
原則として「前年度分の課税標準額＋当該年度の評価額×5％」を課税標準額として計算する。ただし、以下の例外がある。
- 上記算式の額が「評価額×60％」より大きい場合
→「当該年度の評価額×60％」を課税標準とする
- 上記算式の額が「評価額×20％」より小さい場合
→「当該年度の評価額×20％」を課税標準とする
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| 負担水準＝［前年度課税標準額／（当該年度の新評価額（住宅用地については、住宅用地特例率である1/6または1/3を乗じた額））］×100％ |
（注）上表の「商業地等」とは、住宅用地以外の宅地及び宅地比準土地である宅地等とされている。したがって、宅地以外の介在農地や介在山林、宅地比準の雑種地等は含まれるが、市街化区域農地は含まれない。
なお、商業地等に係る平成21年度から平成23年度の固定資産税については、負担水準の上限が法定された70％の場合に算定される税額から、地方公共団体の条例の定めるところにより、負担水準60％から70％の範囲内で条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額することができる措置が講じられている。また、都市計画税についても同様の措置が講じられている。 |
