どうなる?シェアハウス!

こんばんわ。鷲谷です。

今回は、今話題の「シェアハウス」についてお話しします。

国土交通省は、シェアハウスは「寄宿舎」に該当するので、間仕切り壁の耐火性を満たす必要がある、と通知しました。
元々は、違法性の高い「貸しルーム」を取り締まるために始められた規制です。火災発生時に大きな犠牲が発生しやすい脱法的な「貸しルーム」は厳しく取り締まるべきですが、その中に、最近普及しているシェアハウスも含まれてしまったのです。これまでのシェアハウスでは、耐火性確保を求められるケースはほとんどありませんし、戸建て住宅をシェアハウスに転用しているケースで、この耐火構造基準を満たしている物件は、現在ほとんどないと推測されます。国交省は、「基準に適合していなければ、改善してもらう」と話しており、その際の改修費用などが問題となります。賃貸市場で人気の出てきたシェアハウスに冷や水を浴びせる格好となりそうです。

また、全国に増加している空き家を活用して、家賃を抑えた住宅を供給できないか、という目的で、厚生労働省が「高齢者ハウス(仮称)」の検討を始めました。低所得の高齢者も入居できるように、既存賃貸住宅の空き家活用や、老朽化したアパートを高齢者向けに改修することなどを想定しているようです。一方のオーナー側が懸念するのは、やはり孤独死のリスクです。オーナーの不安を解消するために、入居する高齢者の見守りをしたり、生活相談などに応じる「生活支援員(仮称)」を巡回させることを検討しています。入居する高齢者への介護サービスは、訪問介護など在宅ケアを基本とします。対象とする高齢者の所得水準や改修工事に対する補助金の在り方、高齢者が入
居することに対するオーナーの不安解消策などについて議論を重ねて、本年度末にも報告書をまとめる、としています。

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