マンション駐輪場の放置自転車について

こんにちは。センチュリー21資産管理課の渡邉です。

今回は、マンションを管理に至って出てくるマンション駐輪場の放置自転車問題についてお話しさせて頂きます。

①は放置してはならない。

この放置自転車問題は、特に駅近のマンションに多く発生しやすく、管理会社としても常に頭を悩ませる問題となっています。単にマンション敷地が一部占有されるという場所的な問題だけでなく、転倒等による事故のおそれ、さらには治安の乱れなど防犯上の問題にもつながりますので、できるだけ早期に手を打つことが必要です。

②放置自転車を生じさせない手立て(予防的方法)

まず、しなければならないのは、そもそも放置自転車を生じ難くする手立てです。まず自転車使用あるいは駐輪場使用の細則を作成する。そして、居住者用の自転車のため駐輪許可シールを作成し、居住者所有の自転車はこれを貼付する。このシールには、部屋の番号を書いてもらう。これらの方法により、居住者所有自転車とそうでない外部の者の自転車を区別することができます。

③放置自転車が生じた場合の手立て(事後的方法)

それでも放置自転車が生じた場合はどうしたらよいでしょうか。以下、順を追ってその手立てを考えてみましょう。注意して欲しいのは、放置自転車だからといって、こちら側が勝手に処分することはできないということです。所有者がいる以上、勝手に処分すると刑法上は器物損壊罪(刑法261条)、民事上は不法行為による損害賠償(民法709条)の対象となりかねません。

(1) 放置者への警告定期的に巡回し、放置自転車を見つけたら、不法駐輪であること、直ちに撤去すること、所定の日時までに撤去しない場合は管理会社が適宜処理する等の旨を記載した荷札を自転車のハンドル部分に取り付けましょう。これで、放置者に自発的な撤去を促すのです。この際、荷札を取り付けた日時、対象自転車を記録しておきます。デジカメなどで写真を残しておくのもよい方法です。

(2) 集中管理上記警告をなしてから一定期間を経過してもなお放置が続いている場合は、放置自転車を鎖やロープなどで繋いておきます。その際、放置者に対し、「持ち主の方は管理会社まで連絡すること」と告知文を目立つところに掲示しておきます。もし、放置者が連絡があった際は以後自転車を放置しないよう告知しましょう。(3) 遺失物届出と所有権取得時期上記連絡をしても引き取りにこないもの及び所有者が判明しないものについては、「遺失物」として警察へ届出をします。民法240条により、遺失物法による公告後6ヶ月経っても所有者が現れない場合は、管理会社が所有権を取得しますので、このときはじめて管理組合で売却・廃棄などの処分ができるようになります。

このような手順で日々、マンション駐輪場を綺麗な健康的な状態に保つことを心がけていきます。

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