民泊新法に関して(住宅宿泊事業法)

おはようございます、本日の担当は渡邉です。

今回は民泊の話です。関西圏では京都、大阪、神戸の都心部が中心ですが、当社としても整理する意味で現状を纏めてみました。

早速ですが、6月15日から民泊新法が施行されますね。

現状、多くの民泊が賃貸物件の一室で行われていると思われますが、
その中で違法民泊は「80%以上」とも言われています。

この80%を超える「彼ら」は6月15日以降3つの道に分かれると思います。


①住宅宿泊事業者(以下正規ホスト)として届出て民泊を継続する。

②このまま違法の状態で続ける

③民泊を廃業する。

これらのことで一気に民泊の数が減って、質の良い民泊が残り宿泊料金の相場が上がるのか、どうか?

新しい法律は施行されてみないと分からないことが多いです。

自治体によって条例が目まぐるしく異なるので、これも読みにくくしています。

・さて、ここから管理会社の登場ですが、

①の正規ホストとなって民泊を続ける人は、住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければなりません。
だから、この新しい仕事である「住宅宿泊管理業者」の需要が増えますよね

では、正規ホストが「自分が住宅宿泊管理業者になる」
と思ったとしても 以下のような条件があります。

■個人が住宅宿泊管理業者に登録するには

・住宅の取引又は管理に関する実務が2年以上
・宅地建物取引士の登録
・マンション管理業務主任者の登録
・賃貸不動産経営管理士の登録

このどれかの要件を満たしてる必要があります。
これは ほとんど不動産会社の、とりわけ賃貸管理会社のスタッフということになりますね。

■法人が住宅宿泊管理業者に登録するには

・登録する要件を満たしている者が従業者
・宅地建物取引業者の登録
・マンション管理業務者の登録
・賃貸住宅管理業者の登録

このどれかの要件を満たしてる必要があります。

つまり住宅宿泊管理業者に登録するには、不動産業者が「一番近い」ということですね。

ある記事で「賃貸管理会社のために出来たような法律」と表現してましたが、あながち「言い過ぎ」ではないでしょう。

民泊の需要が賃貸住宅にあって、法律を遵守しながら民泊をやりたい正規ホストがいるというのは現実です。

良質な民泊なら泊まりたいという旅行者は確実にいるし増えますよね。
そして、真面目な賃貸管理会社によって
「もめ事の起こらない民泊運営」を進めるための法律も始まるのです。

「民泊はトラブルの元」というのが民泊を嫌う理由ですが、

そのトラブルを起こさないためにノウハウと知識を持った賃貸管理会社がすべきであると、私は理解しました。

最後になりますが、このような様々な点から、我々のような不動産従業者は、民泊の本来のあるべき姿を考え目的を理解することが非常に大切だとおもいます。

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