生産緑地法が一部改正へ

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は「生産緑地法」についてお話しさせて頂きます。

生産緑地とは、
市街化区域で、面積が500㎡以上の良好に耕作されている指定を受けた農地。
都市計画税・固定資産税が農地課税となる事で減額され、贈与税・相続税の納税猶予を受ける事ができます。
一方、宅地造成・建物等の建築などには市町村の許可が必要になるほどの建設上の規制が厳しいとされています。

今、「都市緑地法等の一部を改正する案」が話題になっています。
それによって、大きく変わるところが2点。
①生産緑地地区の要件面積が500㎡以上から300㎡以上に引き下げ。
②生産緑地地区内でレストランや直売所等の設置が可能。

その影響により、
面積要件が引き下げられたことで小規模でも生産緑地にする事ができるので、都市農地の減少に歯止めをかけることができます。
他、生産緑地内に販売所やカフェ・レストランが設置できることになり、地域の特性に応じた建築規制や農地開発が広がります。
生産緑地が解除され、宅地化しアパートなどの建築が増える可能性があります。

地域が動き、地域独自の活性化が見え、緑地の整備や保全を促進した町づくりが期待されるそうです。
尼崎市周辺も今後どのように変化してくいのでしょうか。
私も要チェックしていきます!!

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