大阪府にて未収家賃が累計30億円

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は、「大阪府の府営住宅未収家賃の累計30億円」についてお話しをさせていただきます。

大阪府のある取材にて、大阪府の府営住宅の家賃未回収金の累計が平成27年度で約30億円にもふくれあがっていることが分かりました。

都道府県が運営する公営住宅には、所得の低い方を対象にしている賃貸住宅であり、生活保護受給者や高齢者の方の割合が多いそうです。
現在、大阪府が管理する公営住宅はおよそ12万7000戸ありますが、家賃未回収額の累計は、平成11年度で約28億円、平成24年度で約27億円、平成25年度で約31億円、平成27年度で30億となかなか数字が減らない状況にあるとのことです。

府営住宅の管理は大阪府住宅供給公社が委託されていますが、入居者の滞納督促は府の住宅まちづくり部が行っているそうです。
①家賃を2カ月滞納すると電話で督促開始。
②長期間滞納している入居者を直接訪問。
③6カ月目を過ぎると催告書を送り、滞納者が30日以内に家賃を支払わなければ退去させる。

以上のことが仕組み化されていますが、府では滞納者が退去した後の新しい住所を把握していないため、死亡や転居を含め行方が分からなくなっている事もあるそうです。

対策として、府では平成22年から、弁護士法人に成果報酬で、退去済み滞納者への回収業務を開始しました。
結果、府の職員が直接回収していた時期よりも、3~4%回収率が上がったそうです。

30億円という未回収の家賃にはとても驚きました。
当社も管理物件を抱えていますので、家賃滞納者への対応はいっそ厳しく対応していこうと思いました。

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