悪質な違反広告について

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は、「悪質な違反広告」についてお話しをさせていただきます。

近年、インターネットで賃貸物件を検索する人が増える一方、架空の物件情報や契約済の物件情報を掲載するおとり広告が後を絶ちません。
おとり広告は、宅建業法32条及び不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)21条によって禁止されています。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会にて、このような悪質な不正広告表示を繰り返す不動産事業者の情報の共有が今後行われていきます。
おとり広告を含む違反広告の数を減らし、不動産仲介の質の向上と消費者の保護を目的としています。

構成企業となるポータルサイト5社間で、違法広告出稿を理由にポータルサイトを退会処分にした企業の住所や代表者の氏名、宅建免許番号などの情報が共有されます。

『at home』(アットホーム)
『SUUMO』(リクルート住まいカンパニー)
『CHINTAI』(CHINTAI)
『HOME’S』(運営会社・ネクスト)
マイナビ賃貸(マイナビ)

以上、5社に対して公正取引協議会から対象企業の情報を開示します。
来年1月からは、違反した不動産企業に対して、ポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上禁止する施策も始まります。
当社としても、ポータルサイトに物件を各店舗から大量に掲載していますので、掲載内容に誤りがないかどうか適切に管理していきます。私たちは一切おとり広告は行いません。家主様に安心して管理を任せていただけるよう、業務に務めます。

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