空き家対策特別措置法が成立しました。

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年2月26日に施行されたのでそのお話をさせていただきます。

総務省の「2013年住宅・土地統計調査(速報集計)」によると、全国の住宅に占める空き家の割合は2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、年々増加しているそうです。それは地方だけでなく、都市部でも空き家は増えており、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などの諸問題を引き起こしているんだとか。
地域住民の安全を考慮して、地方自治体では空き家の管理条例などを制定して、対応を急いでいるが、認定NPOまちぽっとによると、空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち「行政代執行」を規定している条例は 177 条例と半数を超えているという。

空き家といえども個人の財産なので、条例などによって所有者に適切な管理の勧告や命令を行うことになるが、それでもなお適正な管理が行われない場合も多い。放置されたままでは地域住民の安全が損なわれると判断された場合は、地方自治体などの行政機関が所有者に代わって撤去するなどの必要があるそうです。

こうした問題のある空き家の適切な管理を強く促し、倒壊の恐れがある空き家を撤去することなどを地方自治体が行いやすくするには、国が法的な根拠を提示して費用の面で支援する必要があるとも理解しました。

この「空き家対策特別措置法」の狙いは2つあり、1つがこれまで説明してきた問題のある空き家への対策です。法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けるためである。

もう1つの狙いは、活用できる空き家の有効活用。市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。

空き家問題を受けて、今年に入ってから、民間企業が所有者に代わって空き家を管理するサービスや空き家を診断し活用方法を提案するサービスなどを開始する事例が増えている。
その一方で、住宅の除却や減築が進まないという指摘も受けているそうです。核となる市町村がしっかり空き家対策に取り組むことに加え、所有者自身が空き家にしない方策を考えることが求められると思います。

私自身も管理物件に対してもこの時期空室対策、空き家の管理を徹底しお客様に部屋付けして頂けるよう考えさせられました。

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