長期不在入居者への対応!

こんにちは!資産管理課の渡邉です。

今回は、長期不在者への対応を考えていきましょう。

賃貸借契約書でよく見かける条項で、「借主が1ヶ月以上不在する場合は貸主に文書で通知すること」とあります。これは、何の通告もなしに借主が不在となる場合、不慮の事件・事故に遭遇するなどの不測の事態があったときに、貸室の管理上問題になるからです。
また、親族や連帯保証人から借主の行き先について問い合わせがあったとき、確たる対応ができなくなります。したがってこの条項は有効ですが、「通知しないときは契約解除」というのは行き過ぎですし認められないでしょう。

 借主が家賃を滞納したまま長期不在となったり行方不明の場合、貸主としては債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することになります。
しかし、貸主の解除の意志が行方不明の借主に伝わらなければ、勝手に賃貸借契約を解除することはできません。
その段階で勝手に部屋に立ち入ったり残存物を処理することは自力救済(自分の権利が侵害されたときに、法的手続きによらないでそれを回復すべく活動すること。)にあたり禁止されています。
したがって、契約解除・明渡し訴訟を提起し、判決を受けたうえで強制執行する方法をとるべきです。

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