2017年5月 のアーカイブ

オーナー・入居者へのサポートサービス

2017年5月21日 日曜日

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は「オーナー・入居者へのサポートサービス」についてお話しさせて頂きます。

先日、東京電力エナジーパートナーがオーナー・入居者へのサポートサービスとして、『住宅設備・家電修理サービス』の受付を開始されました。

料金は月250円。
・対象は、設置・購入から10年以内の機器や製品すべて。
・家庭内で使用している住設機器や家電製品が故障した際には、無料で修理してくれる。
・修理作業に伴い発生する費用は、1回あたり50万円までであれば負担無し。
・回数や台数に制限はない。
・オーナーが、所有物件1棟丸ごと加入することも可能。

近年、電力自由化以降、電力の提供サービスを同社でも行っていました。
住宅設備・家電修理サービスは、もともと、割安な夜間電力を活用した電力料金プランの付帯サービスとして提供していたそうですが、利用者からの声が多く寄せられた為、今回入居者にかかわらずオーナー展開することを決定したそうです。

当社管理物件でもスマ電といったサービスを提供していますが、そのほか入居者への生活をより楽に、より便利にしていけるサービスを広げていこうと思います。
また、設備・家電等は設置から10年前後で故障やトラブルが多く見受けられますので、今回のようなサービスを参考に当社も将来を見据えて新サービスに取り組んでいきます。
今後ともアクロスグループを宜しくお願い致します。

生産緑地法が一部改正へ

2017年5月6日 土曜日

こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は「生産緑地法」についてお話しさせて頂きます。

生産緑地とは、
市街化区域で、面積が500㎡以上の良好に耕作されている指定を受けた農地。
都市計画税・固定資産税が農地課税となる事で減額され、贈与税・相続税の納税猶予を受ける事ができます。
一方、宅地造成・建物等の建築などには市町村の許可が必要になるほどの建設上の規制が厳しいとされています。

今、「都市緑地法等の一部を改正する案」が話題になっています。
それによって、大きく変わるところが2点。
①生産緑地地区の要件面積が500㎡以上から300㎡以上に引き下げ。
②生産緑地地区内でレストランや直売所等の設置が可能。

その影響により、
面積要件が引き下げられたことで小規模でも生産緑地にする事ができるので、都市農地の減少に歯止めをかけることができます。
他、生産緑地内に販売所やカフェ・レストランが設置できることになり、地域の特性に応じた建築規制や農地開発が広がります。
生産緑地が解除され、宅地化しアパートなどの建築が増える可能性があります。

地域が動き、地域独自の活性化が見え、緑地の整備や保全を促進した町づくりが期待されるそうです。
尼崎市周辺も今後どのように変化してくいのでしょうか。
私も要チェックしていきます!!