こんにちは、アクロスコーポレイションの高橋と申します。
今回は、国土交通省はより、「平成25年住生活総合調査(集計の途中経過)」が発表されましたので、お話しさせて頂きます。
住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としたもので、対象世帯数8万5,302世帯のうち、回収世帯数は7万6,096世帯(回収率:89.2%)と順調に結果がでてきています。
それによりますと、現住居以外に所有・賃借している住宅に関する事項では、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6%から2013年は9.2%に増加。相続して所有している世帯が3.1%から4.1%、相続以外で所有している世帯は3.1%から4.6%と、それぞれ増加。
現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況については、現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況を見ると、「子、親族などが住んでいる」が36.1%と最も多く、次いで「空き家(物置などを含む)になっている」が22.9%、「借家として賃貸している」が17.3%。
相続して所有している場合の利用状況では、「空き家」の割合が32.2%と、相続以外で取得して所有している場合の16.7%に比べ大きくなっている、としています。
今年相続に関して、平成25年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律案」が、平成25年3月29日に、国会で可決・成立した為なのか、将来を見据えて動いていた人が多かったのかもしれませんね。
まだまだ私達の身近な所にも、空き家で何も手が加えれていない人や、土地・建物を有効活用できていない人がいるんですね。資産管理課としてこの尼崎をもっと発展させていきたいと思います。