2013年7月 のアーカイブ

今月の <注目 NEWS> 「2013年路線価、5年連続下落も回復基調」

2013年7月27日 土曜日

こんにちは。鷲谷です。

今月は、土地に関する少し良いNEWSがありました。

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(2013年分)を公表した。全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、都道府県別に見ても08年以来5年ぶりに宮城県(前年比1.7%上昇)と愛知県(同0.1%上昇)で上昇を示す県が出た。

路線価は調査地点が約36万カ所と公示地価(2万6千カ所)よりも多く、詳細な土地の相場動向を把握できる。今年は全国平均が5年連続で下がったが、下落幅は1ポイント縮小した。都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは7都市に上り、前年の2都市よりも5都市増えた。上昇したのは、横浜、金沢、那覇、札幌、さいたま、名古屋、大阪の各都市で、横浜、金沢、那覇については上昇率が5%以上となった。

横ばいは前年と同じ8都市。一方で下落率が約10%の松江市や約9%の山口市と高松市など地方都市は例年に同じく低迷が目立つ。

なお、最も高い路線価は東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前で、1平方メートル当たり2,152万円(前年比横ばい)。28年連続で最高となっている。

国土交通省が発表する地価動向報告でも4月は全国の調査地点の過半が3カ月前に比べて上昇しているが、この大きな要因のひとつは、日銀の金融緩和で資金調達力を高めたREIT(不動産投資信託)。不動産証券化協会によると、REITの1~6月の物件取得額は1.3兆円と昨年1年間の実績を7割も上回り、過去最高だった06年(1.9兆円)超えも視野に入り、今後の地価動向にも上昇圧力を加えている。

新婚夫婦に聞く新居選びで重視したポイント

2013年7月21日 日曜日

こんばんは管理課の渡邉です!

さて、今回は不動産・住宅サイト「HOMES」が調査で、結婚を機に新居に住み替えたと答えた人を対象にしております。

新居で重視したポイントについて尋ねた全20項目のうち、トップ10までは妻側、夫側ともほぼ同じ項目がランクインしており、主だった重視ポイントについては夫婦間で大きなズレが無いことがわかった。

しかし、ランクインした項目の順位は、「日当たり」が妻側では3位に対し、夫側では7位。「台所」が妻側10位に対し、夫側15位。「室内洗濯機置き場」が妻側11位に対し、夫側16位等、料理や洗濯といった日常の家事を見据えて住まいを選ぶ現実的な妻の姿を垣間見ることができる。一方で、妻側では15位と順位の低い「眺望」は、夫側では10位と大きく上昇している。

アンケート結果をまとめると、実利面を重視する妻とは対照的に、夫側は見栄や気分に拘る傾向があり、「彼に希望する景観が見える物件を借りた」等のコメントも複数みられた。

放置自転車対策

2013年7月17日 水曜日
こんにちは。
センチュリー21の田中です。
今回は、マンションを管理するに至って出てくる駐輪場の放置自転車問題についてお話しさせて頂きます。
①放置自転車問題は放置してはならないこの放置自転車問題は、特に駅や繁華街近郊のマンションに多く発生しやすく、管理会社としても常に頭を悩ませる問題となっています。単にマンション敷地が一部占有されるという場所的な問題だけでなく、転倒等による事故のおそれ、さらには治安の乱れなど防犯上の問題にもつながりますので、できるだけ早期に手を打つことが必要です。
②放置自転車を生じさせない手立て(予防的方法)
まず、しなければならないのは、そもそも放置自転車を生じ難くする手立てです。まず自転車使用あるいは駐輪場使用の細則を作成する。そして、居住者用の自転車のため駐輪許可シールを作成し、居住者所有の自転車はこれを貼付する。このシールには、部屋の番号を書いてもらう。これらの方法により、居住者所有自転車とそうでない外部の者の自転車を区別することができます。
③放置自転車が生じた場合の手立て(事後的方法)
それでも放置自転車が生じた場合はどうしたらよいでしょうか。以下、順を追ってその手立てを考えてみましょう。注意して欲しいのは、放置自転車だからといって、こちら側が勝手に処分することはできないということです。所有者がいる以上、勝手に処分すると刑法上は器物損壊罪(刑法261条)、民事上は不法行為による損害賠償(民法709条)の対象となりかねません。
(1) 放置者への警告定期的に巡回し、放置自転車を見つけたら、不法駐輪であること、直ちに撤去すること、所定の日時までに撤去しない場合は管理会社が適宜処理する等の旨を記載した荷札を自転車のハンドル部分に取り付けましょう。これで、放置者に自発的な撤去を促すのです。この際、荷札を取り付けた日時、対象自転車を記録しておきます。デジカメなどで写真を残しておくのもよい方法です。
(2) 集中管理上記警告をなしてから一定期間を経過してもなお放置が続いている場合は、放置自転車を鎖やロープなどで繋いておきます。その際、放置者に対し、「持ち主の方は管理会社まで連絡すること」と告知文を目立つところに掲示しておきます。もし、放置者が連絡があった際は以後自転車を放置しないよう告知しましょう。(3) 遺失物届出と所有権取得時期上記連絡をしても引き取りにこないもの及び所有者が判明しないものについては、「遺失物」として警察へ届出をします。民法240条により、遺失物法による公告後6ヶ月経っても所有者が現れない場合は、管理会社が所有権を取得しますので、このときはじめて管理組合で売却・廃棄などの処分ができるようになります。
このような手順ですれば撤去後のトラブルもなく、放置自転車の問題も少なくなってくると思います。

こんにちは。

センチュリー21の田中です。

今回は、マンションを管理するに至って出てくる駐輪場の放置自転車問題についてお話しさせて頂きます。

①放置自転車問題は放置してはならないこの放置自転車問題は、特に駅や繁華街近郊のマンションに多く発生しやすく、管理会社としても常に頭を悩ませる問題となっています。単にマンション敷地が一部占有されるという場所的な問題だけでなく、転倒等による事故のおそれ、さらには治安の乱れなど防犯上の問題にもつながりますので、できるだけ早期に手を打つことが必要です。

②放置自転車を生じさせない手立て(予防的方法)

まず、しなければならないのは、そもそも放置自転車を生じ難くする手立てです。まず自転車使用あるいは駐輪場使用の細則を作成する。そして、居住者用の自転車のため駐輪許可シールを作成し、居住者所有の自転車はこれを貼付する。このシールには、部屋の番号を書いてもらう。これらの方法により、居住者所有自転車とそうでない外部の者の自転車を区別することができます。

③放置自転車が生じた場合の手立て(事後的方法)

それでも放置自転車が生じた場合はどうしたらよいでしょうか。以下、順を追ってその手立てを考えてみましょう。注意して欲しいのは、放置自転車だからといって、こちら側が勝手に処分することはできないということです。所有者がいる以上、勝手に処分すると刑法上は器物損壊罪(刑法261条)、民事上は不法行為による損害賠償(民法709条)の対象となりかねません。

(1) 放置者への警告定期的に巡回し、放置自転車を見つけたら、不法駐輪であること、直ちに撤去すること、所定の日時までに撤去しない場合は管理会社が適宜処理する等の旨を記載した荷札を自転車のハンドル部分に取り付けましょう。これで、放置者に自発的な撤去を促すのです。この際、荷札を取り付けた日時、対象自転車を記録しておきます。デジカメなどで写真を残しておくのもよい方法です。

(2) 集中管理上記警告をなしてから一定期間を経過してもなお放置が続いている場合は、放置自転車を鎖やロープなどで繋いておきます。その際、放置者に対し、「持ち主の方は管理会社まで連絡すること」と告知文を目立つところに掲示しておきます。もし、放置者が連絡があった際は以後自転車を放置しないよう告知しましょう。(3) 遺失物届出と所有権取得時期上記連絡をしても引き取りにこないもの及び所有者が判明しないものについては、「遺失物」として警察へ届出をします。民法240条により、遺失物法による公告後6ヶ月経っても所有者が現れない場合は、管理会社が所有権を取得しますので、このときはじめて管理組合で売却・廃棄などの処分ができるようになります。

このような手順ですれば撤去後のトラブルもなく、放置自転車の問題も少なくなってくると思います。

~老後と不動産~

2013年7月7日 日曜日

こんにちは。鷲谷です。

今回は、今の持家を売却せずに住み続けながら、生活資金等を金融機関などから借入れる方法「リバースモーゲージ」について考えてみたいと思います。

《リバースモーゲージ?》

リバースモーゲージとは、所有する不動産を担保に融資を受け、死亡時にその不動産を売却して一括返済する仕組みのことです。

住宅担保年金ともいい、自宅を手放さずに、融資を受けることができます。バブル崩壊後は不動産価格の下落傾向が強かったために、この仕組への注目度は低くなっていましたが。不動産価格の下げ止まり傾向が出てきたことや、老後の生活資金についての不安が高まる中で、老後の生活防衛手段として、改めて注目が集まり始めています。

《公的制度もありますが…》

リバースモーゲージには、公的なものと民間のものがあります。

公的なものは、生活福祉資金貸付制度というもので、いくつかの自治体で実施されていますが、年収の制限や月額の融資額の制限などが設けられています。

民間のものは、注目が集まっているとはいえ、若干の金融機関が取り扱っているにすぎず、地域も都心部が中心で、担保評価の下限も決められていますので、誰でも気軽に利用できるというものではありません。

このように、広く普及するにはまだまだですが、相続税の改正が見込まれ、相続税の課税対象者が増えることが確実視されている現状のなか。生きている間の、所有不動産の有効活用のひとつのパターンとして、整備されていくべき制度ですので、言葉だけでも記憶しておきましょう。

「購入派」やや慎重に。「賃貸派」増加傾向

2013年7月1日 月曜日

おはようございます管理課の渡邉です♪

今回は「購入派」が慎重になり「賃貸派」が増加傾向になっているという記事です。

昨今の不動産事情ではアベノミクス効果もあり購入に対する話題が注目されます。不動産経済研究所が、先月17日に発表した近畿2府4県のマンション市場動向でも、5月の契約率は82,3%と、好調の目安とされる70%を15ヶ月連続で超えた。消費税増税を控え、「買い時」をうたう市場は好調だ。

JR大阪駅北側にできた「グランフロント大阪オーナーズタワー」も、全525戸が完売。購入者の大半は大阪在住者という。

だが、超高級マンションを購入できるのは一部の富裕層に限られ、普通のサラリーマン世帯の多くは、損得勘定で持ち家か賃貸かを選ぶ傾向があり、結果、「毎月の家賃負担額」「転勤の可能性」「自由に住み替えたい」「長期ローンが嫌」という理由から賃貸を選択する方が多くなっている。

持ち家志向の低下原因は4人家族という「モデル家族」が減少し、シングルマザーやDINKSなども増えており所得改善の遅れなどが指摘されている。

また、スーモの池本編集長は「車と同じように、住宅を所有しなくてもいいと考える人が増えている。将来的に親の持ち家を譲り受ける人も多く、さまざまな価値観から賃貸を選ぶ割合が増えているのではないか」としている。