家主様向け賃貸管理のブログ

こんばんは渡邉です。

今回は「消費増税」「住宅ローン減税」の影響についての記事を紹介します。

増税・減税で差し引きはどうなるのか。－家計相談などを手がけるファイナンシャルプランナーに試算してもらった。

例えば、「建物２０００万、土地１０００万円」の物件を金融機関から３０００万借りて購入した場合。所得税は人によって異なるが、試算では、年収５００万の場合の所得税を５万９５００円、年収７００万の場合は１６万５５００円とした。消費税は建物のみにかかるため、税率が５％から８％になると、「２０００万×３％=６０万円」の増税、１０％では１００万円の増税。

一方、住宅ローン減税拡充後、年収５００万円の場合、１０年間で減税額は約２３万円増え、年収７００万円の人では１０年間で約５６万増えるといった結果となった。住宅ローン減税額は所得税額やローン残高などに左右されるため、「年収が多く、借入額が多い人ほど減税の恩恵が大きい」。同じ前提で年収７００万の人が４０００万円借りたケースを試算すると、１０年間の減税額は約３０１万円となった。

※試算結果や専門家の意見をまとめると「年収が低い人は消費増税前に購入した方が得」で、「金利、不動産価格とも低水準で『欲しいのならば、やはり買い時は買い時」だということがよくわかりました。ただ、いつの時代にも言えることだが、大きな買い物なので返済可能額や持ち家の必要性などを慎重に見極め、教育資金なども考慮した上で購入して頂きたいとおもいます。

購入や売却を考えているお客様。資産の有効活用を考えている、土地やマンションオーナー様は是非当店へご相談下さい！！

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こんにちは。

センチュリー２１の田中です。

外気温が大幅に下がる冬は一年中でもっとも結露が発生しやすい時期です。結露を放っておくと人間の健康にも害があるし、建物自体を傷める原因になります。結露は住まいにどんな悪影響があるのか、また結露を最小限に抑えるにはどうすればいいのかお伝えします。

●急に温度が下がると空気中の水蒸気が水になる。これが結露

空気が冷たいものに触れて急に温度が下がると、それまで空気に含まれていた水蒸気が水となってその表面あらわれる。これが結露です。空気は温度が高いほど多くの水蒸気を含むことができます。空気を器に例えると、そこにためられる水の量は器が大きい(温度が高い)ほど多く、器が小さい(温度が低い)ほど少ない。ですから温度が下がって器が小さくなると、今まで入っていた水が溢れてしまうことがある。結露ができるのも、これと同じ仕組みです。

●放置するとカビが生え、ぜん息など健康面でもリスクが高まる

結露でぬれた壁や床などを放置しておくと、カビが生える。カビはさまざまな病気の原因になり健康面で住んでいる人に害をおよぼします。
例えばぜん息の主要な原因物質のひとつがこのカビだと言われています。そしてぜん息のもうひとつの主要な原因物質であるダニがこのカビをエサとしている。そのため、カビが増えればそれをエサとするダニも増えるという悪循環がおこる。つまり小さな子どもやお年寄りのいる家庭では、結露がぜん息のリスクをどんどん高くしています。また最近ではカビの一種・トリコスポロンが引き起こす『夏型過敏性肺炎』や、カビをえさとして大量発生したコナヒョウヒダニが原因で起こる『パンケーキ症候群』など、あたらしい病気も報告されており、結露対策は健康面からもますます重要になってきています。

こんばんわ。管理課の鷲谷です。

今回は、昨年12月に発表された住宅ローン金利についてです。

大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に過去最低水準に引き下げた。最初の10年が固定の最優遇金利は３メガ銀行とりそな銀行が1.3％、三井住友信託銀行は1.15％。各行は、病気で収入が減ったときに返済を軽くできるなどの条件を付けた商品も投入。消費税率引き上げを前に発生するとみられる駆け込み需要を取り込むのが狙いだ。

住宅ローン金利の基準となる10年物国債の11月30日の利回りは一時、0.695％と平成15年6月以来、約9年5カ月ぶりの低水準まで低下。こうした市場動向に合わせて各行が10年固定ローンを中心に金利を引き下げた。

また、低金利競争に拍車をかけているのが平成26年4月に予定されている消費税引き上げ。来年9月までに契約を結べば、引き渡しが26年4月以降になっても現在の税率5％が適用される。各行ともそういった駆け込み需要の取り込みを狙うためには、今から動く必要があると判断している。

金利競争だけでは他行と差をつけにくいため、収入が減ったり、健康を損ねたりしたときにも、支払いが続けやすいように設計した商品を中心に、支払いに対する借り手の不安を軽くする商品開発も進められている。

例えば、がんなどの大きな疾病に加えて、骨折などけがをした場合でも、最大１年間のローン返済を補償するサービスや一定の介護認定を受けた場合はローン残高を全額補償する商品なども出ている。

これ以下はないのではというほどの、低金利。当社にも取引銀行より色々な新サービスの案内が来ています。ぜひ一度ご相談下さい！

こんばんは管理課の渡邉です♪難しい方のナベの渡邉ですッ◎◎◎

今回は賃貸オフィスに移転する企業が増加しているという記事です。

本社機能を自社で保有するビルから賃貸オフィスに移転する企業が、都内で急増している。大手企業の調査によると、移転の受け皿となるオフィスの賃貸面積は１～１１月の契約ベースで１４万８５００平方メートルと、１１年の年間実績の２．５倍に達したことが５日、分かった。東日本大震災以降、耐震性や事業活動の継続性を重視して、ビルの保有よりも機能を重視する企業が増えているとみられる。

このうち、キリンホールディングスは都内の自社ビルに分散していた国内グループ各社の本社機能を、１２年５月に完成した大規模複合ビルに集約。１３年３月から移転を始め、６月に完了させる。同社は移転の理由について、グループ各社の連携強化や拠点集約による効率化を挙げると共に、「災害時に迅速で統一的な対応が可能になり、最新の防災機能を持つビルに移ることで社員の安全と事業の継続性が確保できる」としている。

最新のオフィスビルは内部の柱が少なく、ワンフロアで大きな空間を確保できるのが特徴。机や備品などの配置の自由度が高まることから、古いビルよりも効率が２～３割程度高まるとされる。経営統合による人員増やリストラによる人員減が生じても、柔軟に対応できるメリットも意識されているようです。

東京都内からこのような動きが活発化してきていますが、今後は大阪をはじめ関西の主要都市にも広がりそうです。時代の流れでコストの削減や、機能性、自由度を重視する傾向にあります。

当社でも尼崎、西宮、伊丹に店舗がありことはもちろん、大阪から神戸間の物件に関しては、どのような事でもお問い合わせ下さい！！http://www.c21myhome.com/