2013年1月 のアーカイブ

太陽光発電の普及

2013年1月27日 日曜日

こんにちは。

センチュリー21アクロスコーポレイション管理課 田中です。

今回は太陽光発電の件でお話させて頂きます。

「太陽光発電システム」といえば個人住宅に設置するというイメージを持つ人が多いと思いますが、

最近は、賃貸アパートやマンションなどの集合住宅に設置して、確実に収益を出しているオーナー様が増えてきています。

それは、太陽光発電付きの賃貸住宅にすることによって、様々なメリットが生まれるからです。

特に賃貸アパート向けの太陽光発電は、国や地方公共団体の補助金制度や税制優遇制度を適用できるケースがあるため、普及率が上がっています。

【太陽光発電導入によるメリット】

①屋上の広いスペースを有効活用

②物件の魅力や建物の価値向上

③太陽光パネルで断熱効果

④災害時に非常用電源として利用可能

ぜひこの機会に導入をご検討ください!

「宅地建物取引主任者」

2013年1月25日 金曜日

おはようございます。鷲谷です。

今回は、「宅地建物取引主任者」(通称:宅建)についてです。

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。

宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の取引主任者を置かなければならない(宅地建物取引業法15条1項)とされています。

宅地建物取引において特に重要な次の3つの業務は、宅地建物取引主任者だけが行なうことができるとされています。

◆重要事項説明

◆重要事項説明書への記名押印

◆契約後に交付する書面(一般的には契約書)への記名押印

また、宅地建物取引主任者は、取引の当事者に重要事項説明をするときは、宅地建物取引主任者証(主任者証)を提示しなければなりません。(宅地建物取引業法35条3項)

主任者証は宅地建物取引主任者であることを証明するために都道府県知事が発行する証明書のことで、氏名、生年月日、住所、

登録番号及び登録年月日、交付年月日、有効期間の満了する日が記載されていて、本人確認のために、顔写真が貼付されています。

ちなみに、この試験、昨年の受験者数は236,350人で合格率は16.7%。合格者の平均年齢は35.5歳。最高齢は東京都の83歳の男性で、最年少は奈良県の16歳の男性で18歳未満の合格者が7人(男性6人、女性1人)もいました。

職業別では不動産業が30.3%、建設建設関係10.7%、金融関係9.7%。学生は9.9%、主婦も4.4%を占めています。

当社でも毎年数名チャレンジしており、毎年合格者を出しています。昨年は5名の合格者を出しています。

スマートフォンが変えるお部屋探し

2013年1月13日 日曜日

こんばんは。

センチュリー21アクロスコーポレイション管理課田中です。

最近スマートフォンの普及により賃貸の部屋探しのスタイルが変わってきています。

2015年約3人に1人が持っているスマートフォン。

賃貸物件検索ポータルサイト各社でもスマホに対応したサイトを積極的に展開しています。

いつでもどこでもWebページへアクセスできるスマホ。

スマホならではの利便性が、お部屋探しのスタイルを大きく変えていくのは間違いないようです。

それは、パソコンと同じように詳細な物件情報や周辺情報をチェックでき、しかも持ち運びが出来るので下見などの際に、

他の物件との比較が出来るからです。今まではパソコンサイトで多くの物件情報を調べ、検討した後で、

気になった物件情報をプリントアウトして出かけるという物件探しでした。

一方、スマホでは、気になる物件を見つけたらすぐ現地に出かけて、下見をしているその場でも簡単に他の物件と比較できます。

さらには、GPS機能を使って、物件の周辺情報をその場で調べることが出来ます。

このように便利で画期的な情報ツールであるスマホに対して、賃貸物件検索ポータルサイト各社でも、

スマホ専用サイトを立ち上げ、積極的に対応しています。

スマホの普及は学生や若い層だけでなく、どんどん広がっています。それによりお部屋探しのスタイルの

進化はさらに続いていきそうです。

パロマ湯沸かし器事故、裁判終結へ

2013年1月13日 日曜日

こんばんは管理課の渡邉です。今回は何件もの事故があったパロマ社製給湯器の一連の裁判が終結した記事です。

パロマ工業(現パロマ)製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、平成17年に死亡した上嶋浩幸さん=の遺族の代理人弁護士は、4日、同社と修理業者の損害賠償を計1億2000万円にとどめた1審東京地裁判決について、控訴しないと発表した。パロマ側はすでに、控訴を断念する意向を明らかにしている。パロマの敗訴が確定し、全国で21人が死亡した一連の同社製湯沸かし器事故について、刑事、民事両面で進められた司法上の責任追及が終結する。上嶋さんの事故は17年11月、東京都港区のマンションで発生。パロマ工業元社長ら2人が業務上過失致死罪に問われ、執行猶予付きの有罪が確定した。

当社もマンションを管理する立場の人間として色んな住宅設備に関して安全面や快適な住環境を提供できるように日々取り組んでいきます。

不動産投資活性化ファンド=1000億円規模検討

2013年1月7日 月曜日

◎◎新年明けましておめでとうございます◎◎

本年もセンチュリー21アクロスコーポレイション資産管理課を宜しくお願いします。

まずは私、渡邉から良い1年の幕明けに先日政府、与党から発表された不動産投資に関する方針について。5日、政府・与党はマンションの建設や商業施設の施設への投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針だ。

08年秋のリーマンショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。

具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定。まず、1000億円規模のファンドを設けた上で、ファンド運営を委託する法人が投資案件を審査・選定し、案件ごとにファンド分に上乗せする出資や融資を募る。

不動産の景気が良くなることを願い、当社も前進あるのみで本年も一生懸命頑張ります!!!