2011年9月 のアーカイブ

エコポイント効果!住宅着工戸数が21%増

2011年9月26日 月曜日

おはようございますワタナベです!

―年率95万戸、エコポイント駆込みなど

 国土交通省が8月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比21・2%増の8万3398戸だった。年率の着工戸数は95・5万戸となり、前月の81・7万戸から大幅に増加した。国交省は、着工戸数の大幅増について、7月着工分で終了した住宅エコポイントの駆け込み需要などが要因と分析している。

 低迷気味だった持家と貸家がともに20%近く増加し、持家は19・1%増の3万2382戸、貸家は18・5%増の3万464戸。分譲住宅は33・2%増の2万244戸で、17カ月連続の増加。前月までの好調を維持している。このうち一戸建て住宅は7・8%増の1万375戸、マンションは79・6%増の9785戸と約8割増。3大都市圏のマンションの着工数は、98・8%増の8468戸。首都圏は106・8%増の5322戸、中部圏は208・7%増の889戸、近畿圏は61・6%増の2257戸だった。

 国交省は、持家と貸家の大幅増について「分譲に比べて、持家と貸家はマインドに左右されるのでは」と指摘。東日本大震災から4カ月が経ち、消費動向が回復してきたことが持家と貸家の着工増につながったとみる。また、住宅資材の流通改善や7月で終了した住宅エコポイントの駆け込み需要も要因として挙げた。

 7月の住宅着工は大きな持ち直しの動きがみられたが、8月以降もこの着工ペースが続くかは不透明。国交省は、今後の着工動向について「雇用・所得環境は改善していない。雇用・所得情勢の推移や復興状況を見極める必要がある」と慎重な姿勢を示している。

家賃滞納の問題・・。

2011年9月19日 月曜日

今回は賃貸保証についてお話いたします。

マンション経営で一番困るのが、入るはずの家賃が入らないということではないでしょうか。
当然必要な経費の支払は待ってくれませんし、銀行返済も待ってはくれません。

そこで賃貸保証会社です。皆様よくご存知かと思いますが確認のつもりでご覧ください。
賃貸保証とは一定の保証料支払いに基づいて、入居者(契約者)様の滞納リスクをヘッジするシステムです。

不動産購入等で銀行から融資を受ける際に、保証会社に保証料を支払いますが、この保証の賃貸版と考えていただいて結構です。融資の際の保証料は借入額、借入期間によって定められますが、賃貸版保証料は賃料によって決まります。入居者(契約者)様が何らかの理由で家賃滞納をされた際、保証会社がその家賃を代位弁済(肩代わり)することになります。

保証料の支払いは今のところ、基本的に入居者が負担する場合が多いようです。
ただし、今後はこの保証料の支払いについても、オーナー負担というのが普通になるかもしれません。

保証料は通常賃料等、毎月の支払額合計の30%、50%、保証人がある場合、ない場合によって異なりますが、100%必要になることもあります。

もし、この保証料がオーナー様負担になるような賃貸契約が一般的になれば、この経費も見込んで物件購入していただかなくてはなりません。入居者入替の比率にもよりますが…。

すぐそうなると申し上げているのではなく、そうなるかもしれないということです。

実際に滞納者は以前に比べ増加傾向にあります。急激な景気悪化が実際の生活に見え始めているのかと思います。

賃貸不動産経営管理士取得!

2011年9月16日 金曜日

こんばんは!管理課ワタナベです。

当社では新たに、今回行われた賃貸不動産経営管理士資格試験に受験した2名のスタッフが賃貸不動産経営管理士に登録いたしました。

賃貸不動産経営管理士とは、日本賃貸住宅管理協会全国宅地建物取引業協会連合会全日本不動産協会の3団体により設立された協議会で、団体を横断した統一資格です。

不動産の総合パートナーとして、どのようなお悩みも解決する為によりプロのアドバイザーとして、お話させて頂きます。

是非当社までご相談下さい!!

賃貸における駐車場と消費税

2011年9月4日 日曜日

こんばんはワタナベです♪

先日、東証1部上場の賃貸アパート大手管理会社が、消費税の申告漏れを指摘されたとの記事がありました。
これは、「舗装されたりフェンスが設置されたりした駐車場の賃貸料は課税対象になることを、その会社が知らなかったために、税務調査を受けるまで賃貸料にかかる消費税を一切納めていなかった。」というものです。

そこで簡単にですが、駐車場と消費税について書いてみますね。
なお判断に迷った場合は、税理士さん等に必ず確認をお願いします。ここに書いていることはあくまで参考ということで(^^ゞ

消費税を納める必要があるか無いかは、駐車場収入だけで判断するのはちょっと危ないんです。建物に付属する駐車場がある場合は要注意です。

駐車場の賃料収入が1000万円以下でも、住宅部分を除く店舗や事務所の賃料収入、他に不動産以外の事業収入がある場合は、これらの収入と駐車場収入を合算して考える必要があります。

そして駐車場付共同住宅には、さまざまな形態がありますよね。
各住戸に駐車場一区画を必ず割り当てていて、住宅の賃貸契約に付随している場合は、住宅の貸付とみなして消費税の対象となりませんが、それ以外の駐車場は施設の設置状況によって課税が判断されますので、該当するか不安な場合は確認することも必要です。

なお駐車場貸付の場合、消費税と個人事業税の扱いが異なりますので、こちらも注意が必要です。
個人事業税における駐車場業の認定基準は、駐車可能台数が10台以上、建築物である駐車場や機械駐車場の場合台数に関係なく、駐車場業と認定されます