家主様向け賃貸管理のブログ

当社センチュリー21・ジャパンでは、東日本大震災の復興応援テレビＣＭを放映しました。

４カ国の同社スタッフが出演する映像と、16カ国語の応援メッセージ。

店頭では「がんばろう日本！」と記したワッペンを各スタッフが着用し、今後も募金活動を続けていきます。

グループとしては被災地と被災加盟店に対して、８００万円の義援金を寄付させて頂きました。

こんにちわ！資産管理課の渡邉です！

先日３月２４日に最高裁で出ました、敷引き特約有効の判決についてです。

これで敷金返還請求論争は終わるのでしょうか？

残念ながら個別性に鑑みた判決なので全て有効とはなりません。

原告は訴訟が相次ぐ京都の借主で、40万円の敷金から

退去時に部屋の汚れと無関係に特約とはいえ一定額の

21万円を差し引かれたのは無効であると訴えていたものです。

判決では自然損耗分は原則大家の負担であることを基本としつつ、

借主が負担する明確な特約がされていれば消費者契約法に照らしても

無効とは言えない（著しく借主の利益を害さない）としています。

つまりは、

①きちんとした説明（重説、契約書の明記）

②合理的な敷引き金額であるか

③賃料や礼金などその他の収受金額とのバランス

といった個別性から見て無効ではないとしているのです。

②、③は借主が大家にいくら払ったかという観点から

「暴利を貪っていない」と判断されることがポイントです。

周辺に比べて高い家賃だとすると判断は変わってくるかも

しれません（家賃に比してさらに敷引きするのは暴利？）。

敷引き特約は関西の慣習なので関東では東京ルール、

更新料などとの兼ね合いがクローズアップされてきます。

いずれにしましても敷引き特約、更新料、礼金といった問題は

個別性、地域性が色濃く出るところなので、最高裁判決

だからといって全て右ならえで考えることはできないのです。

この先も、色んなケースが出てくるとは思いますが、私どもの

立場としては、双方納得の上、気持ちよく退去整理し、解約精算に関する問題解決を図っていきます！

おはようございます渡邉です！ＧＷいかがお過ごしでしょうか☆

今回は最近よく耳にする「フリーレントってなんですか？」

という疑問にお答えします。

 
英語でかっこよく言ってますが、要は「家賃無料」という事です。カッコよくいっても伝わらなければ意味がないですよね。

フリーレントにもいろいろ種類があって、
申込をした日から１ヶ月家賃無料とか、家賃半額とか、さまざまな形があります。
引越しがまだ先だけど、気に入った運命の物件に出会った！
他の人に取られたくないけど、無駄な家賃を払いたくな～い。

とそういった人に特にオススメのサービスです。
お部屋探しの際に一声かけてみるのもいいかもしれませんね。

この他、どんな疑問でもお気軽にお問い合わせ下さい！お答えします！

おはようございます渡邉です！

地デジ化に伴う、電波障害地域の問題点を考えて、とりあげました。

２０１１年７月２４日からテレビの放送波が地上デジタル放送に完全移行されますが、今後さまざまな疑問や問題が起こると思われます。当社が管理しているビルやマンションも大いに関係することであるので、ここで整理してみたいと思います。

 ■現在の状況

・ビルやマンションを建設し、周辺へ電波障害を起こした場合、その補償としてビルから被害者世帯へケーブルで電波を送信している。
・例えば数十年前に建設したビルなどで「この補償は、アナログ放送終了をもって終了します。地上デジタル放送が開始したら被害者世帯は自身で電波を受信して下さい」などと合意していることはない。
・その当時、地上デジタル放送などは誰も知らなかったし、決まってもいなかったのでは。
■移行に係る疑問点

・２０１１年７月から、現在供給している被害者世帯へ、供給を停止したらどうなるのか？
・その後も加害者ビルオーナーは地上デジタル放送を供給する義務があるのか？
・地上デジタル放送波はアナログ波に比べ障害が起こりにくいと言われているが、被害者世帯において、受信できるか否かを調査する義務はどちらにあるのか？
・もし被害者世帯が地上デジタル放送も受信できなかった場合、その後も加害者ビルが供給する義務はあるのか？
・建設から現在までの間に、大きなビルが沢山建っているのに、現在でもそのビルが原因だと言えるのか？

今回は電波障害地域に関する問題点を上げました。

支援や助成金などがでるケースもあるようです。詳しくは総務省のデジサポというＨＰがありますので、注視していきましょう。

※総務省のホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html