こんにちわ渡邉です。
家主様が自らマンション管理する場合のお話をさせて頂きます。
まず物件を自分で管理するか決めましょう！
「すべて自分でやる」という場合
・家賃は自分で管理するのか？
・滞納があったら督促も自分でするのか？
・水漏れ、故障、事故などがあった場合自分で修理などを依頼するのか？
・真夜中に入居者から電話があったらどうするのか？
・退去の際の立会や敷金の清算は自分でするのか？
などなど管理を自分でするのは大変だとご理解下さい。
このような不安を取り除く為に私たちは全力でサポートします！お任せ下さい！
今回も前回に引続き、、地震・津波で賃貸物件が被害を受けたときの「Ｑ＆Ａ」です。
Ｑ１ 役所も機能していないような場合、住民票等が入手できない入居申込者と契約して大丈夫ですか？
Ａ 住民票が契約に必須の書類ではありません。他の資料で本人確認ができるのものを求めてください。
Ｑ２ 入居予定の賃貸物件が地震で水浸しになりました。どうしたら良いですか？
Ａ 修繕することが不可能なほどの状態なら、賃貸借契約の目的を達成することができないので契約は終了します。
全額を返却すべきです。地震による不可抗力なので貸主が責められることもありません。
修繕できる状態なら貸主に修繕する義務があります。
入居できる状態から賃料が発生することになります。
その場合、借主は賃貸借契約を解除することもできます。
Ｑ３ 入居中に賃貸物件が地震で水浸しになった場合はどうなりますか？
Ａ 修繕が不可能なら契約は終了。賃料も請求できません。
修繕が可能ならば貸主に修繕の義務があります。修繕の間は不便をかけるので、賃料の一部を減額すべき場合もあります。その場合、借主は賃貸借契約を解除することもできます。
Ｑ４家具が地震で倒壊して床が凹んでしまいました。修繕費用はだれが負担するのですか？
Ａ 想定外の強い地震の場合は貸主が床の修繕費用を負担します。しかし、通常なら家具が倒れることはないのに、借主の設置が悪かったために倒れた場合は、借主に請求できる場合もあります。
Ｑ１ 地震で建物が損壊した場合、賃料はどうなりますか？
Ａ 賃貸借契約の元となる建物がなくなったので賃料を請求できません。
借主は契約を解除することもできます。
Ｑ２ 津波で建物が全壊してしまいました。その際の賃貸借契
約はどうなりますか？
Ａ 賃貸借契約は当然に終了します。オーナー側の損害賠償
義務は発生しません。
Ｑ３ 原発問題で避難勧告がでました。賃料を請求できますか？
Ａ 避難は借主の責任ではありませんから、賃料を請求をす
ることはできません。
Ｑ４ オーナーは、地震による仮住まいの費用を支払うべきで
すか？
Ａ 支払う必要はありません。避難場所を知っていれば教え
てあげてください。賃料の請求は当然に出来ません。
Ｑ５ 賃貸借契約が解約となったとして、敷金の返還が遅れた
場合は、オーナーに責任はありますか？
Ａ 災害が理由とはいえ、法律上は遅延損害金が発生するこ
とになります。
こんばんわ。資産管理課の鷲谷です。
今回は、「退去時の現状回復のトラブル」についてです。
(独)国民生活センターは３月に、「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。それによると、2006 年度以降に相談件数は増加し、2010 年度は１万1,650件の相談が寄せられています。まだまだ増加傾向にありますね。
地域別では、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い、となっているようです。同センターが指摘している問題点は、
・原状回復の趣旨が、貸主、借主双方に理解されていない。
・退去時の立ち会いが行われていない。あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない。
・原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある。
・原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる。
などです。
ご自分で管理されているオーナー様も、現状回復問題に頭を悩ませていると思います。
当社では、退去立会時にスタッフが入居者様と立会を行い、消耗箇所をきちんとチェックし、退去者様にサインを頂いておりますので、トラブルになってもオーナー様に迷惑にならない様、顧問弁護士を交えて退去者様と話し合いを行っております。
もし、ご自分で管理されている方で、現状回復問題に悩んでいる方がいましたら、ぜひ当社までご相談下さい。
みなさんこんにちわ。資産管理課の鷲谷です。
今回は、賃貸物件の設備の中でも安価で簡単に取付られる「トイレのウォシュレット」についてお話します。
当社でもオーナー様から「他物件と差別化する為に、ウォシュレットを付けようと考えている。」とご相談されます。
しかし、新品当初は良いのですが、その後数回入替ると入居者様は（特に女性）は、逆に誰が使ったのか分からない為、余計に使用をしなくなります。（時には取り外して欲しいと言われる方もおられます。）
また、取付が簡単にできますのでご自分で取付ける方が多いです。
他のマンションと差別化を図りたいのであれば、実際に接客する「営業の声」を聴くのが一番良いと思います。
当社は、営業マンと常にコミュニケーションをとり、現場の声を反映した提案をしております。
今後の賃貸経営に悩んでおられる方は、ぜひ一度当社にご相談下さい。
皆様こんにちは。
資産管理課の渡邉です。
今回は貸主側からの退去についてです。
一般的には、賃貸人からの解約予告は6カ月前、
賃借人からの解約予告は1カ月前が大半かと思われます。
では、賃貸人から6カ月前に予告さえすれば良いかと言うと
そうではありません。
正当事由もあり、6カ月前から予告していたとしても
問題が起きないとは限りません。
一度賃貸に出すと、オーナーさんの都合で退去をコントロールというのは
難しく、賃借人さんも困ってしまいます。
このリスク回避が『定期借家契約』です。
期間の定めがある契約で、後々また戻って来て住みたいとお考えの貸主様には、尚更おすすめします。
詳しくは、当社センチュリー２１㈱アクロスコーポレイションまでお気軽にご相談下さい。
先日、当社管理課のＨＰが完成しました。
これを機にもっともっとオーナー様へ情報を発信していきたいと思います。
第一回になる今回は「最近の新婚カップルの住居について」です。
ブライダル総研（リクルート）は、３月２日、『新婚カップルの住居選びに関するレポート』を発表しました。それによると、新居に住居を新しく購入したカップルは１５．２ ％。賃貸派は６３．１％で、圧倒的に「賃貸派」が多い、という結果でした。
内訳は、「アパート２７．８％」「賃貸マンション３１.１ ％」「一戸建て２．０ ％」「公団住宅等２．３ ％」でした。
新居の間取りについては、「２LDK ３１ ％」で最も多く、「３LDK ２１ ％」、「２DK １８ ％」という順です。
当社の現場でも同じく、２ＬＤＫの人気が高いのが現状です。
ただ、「３LDK」が「２DK」より多いというのが、「広さを求める」最近の借主の傾向と、「３LDK」の家賃レベルが新婚さんでも「借りられる」範囲内に下がってきた、ということでしょうか。
「決まりにくい」と言われている３LDK のマンションのターゲットに、「新婚さん」も加える時期がきたようです。
頑張って家主様に必要な情報を流していきます！
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