こんばんわ。資産管理課の鷲谷です。
今回は、「退去時の現状回復のトラブル」についてです。
(独)国民生活センターは3月3日、「賃貸住宅退去時の原状
回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。それによ
ると、2006 年度以降に相談件数は増加し、2010 年度は1万1,650
件の相談が寄せられています。まだまだ増加傾向にありますね。
地域別では、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い、
となっているようです。同センターが指摘している問題点は、
・原状回復の趣旨が、貸主、借主双方に理解されていない。
・退去時の立ち会いが行われていない。あるいは立ち会い時の
現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されて
いない。
・原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある。
・原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問
題となる。
などです。
(独)国民生活センターは3月に、「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。それによると、2006 年度以降に相談件数は増加し、2010 年度は1万1,650件の相談が寄せられています。まだまだ増加傾向にありますね。
地域別では、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い、となっているようです。同センターが指摘している問題点は、
・原状回復の趣旨が、貸主、借主双方に理解されていない。
・退去時の立ち会いが行われていない。あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない。
・原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある。
・原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる。
などです。
ご自分で管理されているオーナー様も、現状回復問題に頭を悩ませていると思います。
当社では、退去立会時にスタッフが入居者様と立会を行い、消耗箇所をきちんとチェックし、退去者様にサインを頂いておりますので、トラブルになってもオーナー様に迷惑にならない様、顧問弁護士を交えて退去者様と話し合いを行っております。
もし、ご自分で管理されている方で、現状回復問題に悩んでいる方がいましたら、ぜひ当社までご相談下さい。